2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
それでは、ジャパンライフの問題についてお聞きしたいんですけれども、昨年の十二月二十六日に事実上倒産したジャパンライフ、昨年の三月末時点での負債総額が二千四百五億円、昨年七月末でありますけれども、預託者数は六千八百五十五名。これは安愚楽牧場事件に次ぐ巨額の消費者被害になるのは確実であります。
それでは、ジャパンライフの問題についてお聞きしたいんですけれども、昨年の十二月二十六日に事実上倒産したジャパンライフ、昨年の三月末時点での負債総額が二千四百五億円、昨年七月末でありますけれども、預託者数は六千八百五十五名。これは安愚楽牧場事件に次ぐ巨額の消費者被害になるのは確実であります。
また、二つ目の書面の交付、書類の備置き義務違反でございますが、これは、同社の平成二十六年度の預託等取引契約に基づく負債額、これは少なくとも約二百八十七億七千六百三十九万円あったと認定しておりますが、平成二十七年八月に預託者に交付した書面等に記載されていた貸借対照表では負債の合計は約九十四億五千九十二万円しか計上されていないなど、虚偽の記載のある書面を顧客に交付したり事業所に備え置いていたということを
消費者庁といたしましては、預託者利益の保護という観点から、これらの政省令の見直しの効果を見きわめつつ、引き続き適切に対応してまいります。
○荒木清寛君 年金基金につきましても、きちんと預託者といいますか年金の受給者等に報告をするために財務諸表の会計監査を私は活用すべきだと思っておりますが、そうした点についてもこの報告書あるいは厚労省のまとめで取り入れていきますか、いく予定はありますか。
○国務大臣（鹿野道彦君） 預託経営の場合は、今お話しのとおりに、家畜伝染病及び口蹄疫対策特別措置法に基づきまして、疑似患畜に対する手当金及び予防的殺処分を行った家畜に対する補填金は殺処分された家畜の所有者である預託者、いわゆる所有者に交付されると、こういうふうなことでございます。
夫の凍結保存精子を利用するについて、預託者である夫が死亡しているときにはその意思を確認することは不能です。死亡した夫に子供に、育てる意思があったと認めることは不可能だと考えます。 以上、代理懐胎、死後懐胎を中心に、日弁連が考えている生殖医療技術の利用と人権の問題について発言させていただきました。ありがとうございました。
そこで、その〇・二％はなぜ〇・二％なのかということになるわけですが、これは実は当時の法律で、郵便貯金事業の健全な経営の確保、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政の安定並びに積立金その他の資金を資金運用部に預託するその他の事業等の健全かつ適正な運営の確保に配慮して政令で定めるということになっておりまして、低金利下の局面では、その預託者側の事情を踏まえて、国債金利を上回る水準で預託金利を決めていた。
なお、資金管理法人における資金の管理に要する費用については、事前に預託していただいたリサイクル料金を安全確実に管理することが自動車ユーザーの利益に資するということを踏まえながら、その預託者たる自動車ユーザーに費用負担を求めることができるものとされていますけれども、その内訳の中にメーカー等の負担によって構築されたシステムのメンテナンスの費用というのが一部入ってくるというようなことはあろうかと思いますが
このため、資金管理法人は、使用済自動車のリサイクル時に、リサイクルについての責任を有するメーカーに直接リサイクル料金を払い渡すこととし、リサイクルが行われないことが確実な中古車輸出の場合には、例外的に預託者に料金を返還するということにいたしたものでございます。
○奥谷大臣政務官 資金管理法人における預託金の管理に要する費用につきましては、その安全確実な管理が預託者である自動車ユーザーの利益に資することを踏まえまして、自動車ユーザーに費用負担を求めることができると整理したところでございます。
でございますから、最初の預託者の立場、これは郵政大臣がお答えになるべき問題であろうと思いますけれども、これだけ大きな資金がいわば自主運用されるということについては、先ほど寺崎委員も言われましたけれども、それはそれなりになかなか問題があろう、役所が運用するということには違いありませんので。
これまでと違って預託者、貯金者の期待にこたえるだけの収益を上げなければいけないということからするとなかなか大変なことなんだと思っておりますが、そうした収益を上げるための事業計画あるいは運用については、それなりの責任を持って執行できる体制とそれをチェックする機関が必要だと思います。 民間の場合には、御案内のとおり、株主総会があり、そこで取締役が選任され、そして取締役会等が構成される。
○寺崎昭久君 今回の財投債発行による資金調達に際しては、市場に連動した条件で行うこととし、これまでのような預託者の事業に対する配慮としての金利上乗せを廃止するということになっております。完全自主運用が行われた場合にはそうあるべきだと思いますけれども、激変緩和期間とはいえ、年金、簡保には使い道に相当縛りをかけているわけであります。
したがいまして、例えば今の調達方法でございますと、預託者について若干の配慮をしていかなければいけないのじゃないか、こういうことがございますから、そこはどういうふうに評価するか。今回の制度でございますと、市場金利に即して貸出金利を設定していく、こういうことでございますので、市場原理から見て問題はないのじゃないか。
○宮澤国務大臣 この話は、ちょうど十五年ぐらい前から大変に激しくなりまして、と申しますのは、資金運用部が全部預託を受けているということにつきまして、預託者からいわゆる自主運用をしたいというお話があって、それも無理でもない話でありますから、全部というわけにはなかなかまいりませんがと言って、少しずつ自主運用ということが行われるようになったと思います。
なお、保証金は同実施要領第十九条第三項の規定により違約が無い場合には、上記預り期間満了後預託者に返還します。」となっているんです。実施要領第十九条第三項の規定によって違約がない場合には返すとなっているんです。まずこれが大事です。 それから、「裏面の注意事項を必ずご参照下さい。」ということで、裏面、右側に刷ってありますが、この注意事項をよく見てください。
資金運用部は、金融的手法をとっての政策手段でございまして、一般会計からの繰り入れというものは予定せず独立採算性で運用しておりまして、郵便貯金、年金の預託者に定められた金利をお払いし元本を返済する、こういったことで運用がされているものでございますので、ある程度の積立金は金利変動リスクに備えて必要である、これがなければ長期的に利ざやのない仕組みで運営される財政投融資制度は成り立たないということを御理解いただきたいと
この預金者やあるいは預託者の保護ということに政府は意を用いるのは当然ですが、この問題について本当に政府は真剣に考える必要があると思うんですね。この点は労働省の関係になると思うので、労働省、わざわざ来ていただいたんですが、この事態に対応してどういう方針で対処されるかお話しいただけますか。
よって、金融・証券の会社が事件を起こしましたそのとき、責任者は全員退任をして新経営陣に切りかわり、心機一転をして預貯金者、預託者の信頼にこたえる、こういう態勢をとっております。起きたたびにやるということではなく、これを機に、企業体質を、本来の株主に対する責任、社会に対する責任というものを重点に置きながら取り進めていくということでなければなりません。
四月一日のビッグバン、外為法、これまたフロントランナーでありますが、スタートを切るに当たりまして、これに対する危機管理の問題、それから預金者、契約者、預託者の保護という観点の法律も出させていただいておりますし、来通常国会にそれも出すことによりまして、日本版ビッグバンが順調に前に進んでいきますように、しかし、自由市場、自己責任でございますから、血のにじむリストラと経営改善をやりません限り、これは淘汰されていくのは
○説明員（中川雅治君） 財政投融資の金利、いわば財投金利と申しますのは、これは預託金利つまり郵貯、年金等の預託者から資金運用部がお預かりする金利、これと同一になっているわけでございまして、いわば資金運用部は利ざやをとらずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営しているということでございます。
資金運用部は、郵便貯金や年金の掛金がもとになってそういった預託者からお預かりしているものでございまして、確実かつ有利な運用が義務づけられております。
成熟した自由市場における金融機関というのは、まさに自己規律、自己責任において、生保でいいますと契約者、また、証券でいいますと預託者というのでしょうか、そういうそれぞれのお一人お一人、企業投資家もあると思いますが、これに対しまして、自己責任で行えるようにしていく世界の到来を、これは各国、我が国ももちろん大きな目標とするところでございます。
有利確実に運用して預託者に対して利益を還元する、利益じゃありませんね、利子を還元する、当然のことながら。この辺の今までの制度の基本と、それをカットして、〇・五拠出を願う、こういう形になりますと、形を変えた税金かなという反論も当然出てくるわけでございまして、その辺、真剣にこれは考えなければならないところで、直ちにどうということにはなりませんが、真剣に考えられた提案と受けとめます。